ヘッジファンドの達人

また直感だが、日本株を今日から買いに行きます。
ねらい目は、7000円割れ。
ただし1ヶ月以上は持つつもりはない。
3月決算前後にも谷がありそう。

　「10年以内に国は財政破綻をするから、どんな優れた資産運用をしていても無駄だ。」と言って資産運用に対して投げやりになっている人がいた。
　確かに国の借金は1000兆円を超えており、年々、財政破綻のリスクが高まっている状況である。世の中に絶対がないように財政破綻の可能性を全く否定することはできない。
　リスクに過敏になることはリスク認識においては秀でている証拠でもあるが、リスク対策を考えないのでは何か抜けている。
　まずは現状を否定せずにリスクの存在を認め、その対策を考える。
　そこにリスクがあれば、必ずリスク対策がある。
　もし仮に国が財政破たんを起こしたとしても、その対策はある。
　対策を考えるためには情報収集からであるが、探してみると、財政破綻後の「虎の巻」が存在している。
　それが、「ネバダ・レポート」というIMFが作成した日本再建プログラムである。
　2002年2月の国会でネバダ・レポートについて取り上げられたので知っている人もいるだろう。
　その要約は以下の通りである。

　１．公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット ボーナスも全てカット 。
　２．公務員の退職金は100％カット。
　３．年金は一律30％カット。
　４．国債の利払いは5〜10年間停止 。
　５．消費税は15％引き上げて20％へ 。
　６．課税最低限の年収100万円までの引き下げ 。
　７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。　
　　　債券・社債については5〜15％の課税。　
　　　株式は取得金額の1％課税 。
　８．預金は一律ペイオフを実施するとともに、
　　　第二段階として預金額を30〜40％カット。

　一般の人にとって、この内容は非常に受け入れ難いものに思えるだろうが、よく読んでみると「財産防衛の対策」が隠されている。
　資産税の導入で、不動産や預貯金を持っている人ほど痛い思いをする内容であるが、わずか1％で済む金融商品がある。
　それが株式である。株式にとって1％は、1日の変動率にも満たない率である。
　国が財政破綻をしても、財産をリスク資産である株式にしていれば殆ど無傷で済む。
　昭和21年に戦後の預金封鎖が行われ、国民の大多数が財産を失った時でも、株式を持っている人は無傷で済んだ。その際に顧客に株式を買わせていたため、大きくなったのが現在の野村證券である。
　資産（財産）税は、すべての資産保有者に対して、保有する特定資産に応じて課税されるわけであるから、不動産投資信託には5％、債券型投資信託には5〜15％課税されることになるだろう。株式投資信託や、上記資産に含まれない特定資産（商品やヘッジファンド）に投資をする投資信託も株式と同等の1％の課税で済むだろう。ただし、「金」については、IMF体制下の韓国でなされたよう国家に供出することになるかもしれない。
　国の財政破綻が起こる、起こらない、を論議するだけでは何もしないと同じである。起こったときを考えて対策を打つことが資産運用では大事である。起こらないに越したことはないのである。
　地震が起こってから建物の補強をしても意味がないように、資産運用においても「備えあれば憂いなし」である。

　ひとつ覚えておくと「ためになる」ことがある。
　「ボーナス時期に人気になっている金融商品に手を出してはいけない。」という鉄則がある。多くの場合、高値掴みになって後悔することになる。
　昨年の夏には、FXで脱税した主婦が話題となっていたが、今、最もホットな話題が「石油」である。ボーナスでガソリンや灯油などの石油製品を先物で買うなど考えない方がよいだろう。
　他にも人気になっているのが、豪ドルなどの「高金利通貨による外貨預金」である。以前にも書いたが、豪ドル、NZドルなどのオセアニア通貨の暴落の可能性がある。気をつけていただきたい。
　逆にボーナスシーズンでも人気のない「日本株」は面白そうだ。日経平均は12000円台前半まで落ちる気配があるが、そこから急騰が始まる予感がする。
　株は売買のタイミングが重要だ。先ずは『資産運用の形態』を参考に。
　知名度が低く、換金性が悪いが、5年後、10年後のことまで考えている人には、ヘッジファンドも選択肢になるだろう。

　資産運用と言うと「勝つか負けるか」で捉えてしまう人がいる。
　確かに、ギャンブル的に資産運用を捉えている人にとってはゼロサムゲームである。
　ゼロサムゲーム（zero sum game）とはゲーム理論の考え方で、麻雀のように全体のパイが決まっていて、勝った人の合計金額と負けた人の合計金額がゼロになるゲームのことを言う。
　例として、FX投資では90％の負け組のお金が10％の勝ち組の利益になっていることなどが典型的であろう。　実際に言うと、勝ち組の利益には、同元（麻雀店やFX業者）に支払う手数料も含まれているので、マイナスサムと言うこともできる。
　マイナスサムとは、100を投資した時の期待値が100を下回るゲームで、宝くじで50、競馬で70、パチンコで85程度の期待値と言ったものが代表的である。
　賢者は決してマイナスサムのゲームはしない。もちろんゼロサムであっても投資には値しない。
　賢者の負けにくい投資は、100の投資に対して期待値が100を上回る時だけに徹することである。それがプラスサムのゲームだけに参加することである。
　世の中にプラスサムなどあるのかと思われるかもしれないが、これまでいくつも存在している。例えば、経済が成長している国に投資をしている人たちの利益の合計は、損失の合計よりも大きい。また1990年代からの日本のデフレ下に預貯金やタンス預金をしている人全員が、お金の価値が高まったことによる利益を得たことなどは、正にプラスサムゲームであったと言えよう。
　世界経済の低迷で経済成長をしていく国は少なくなる一方で、物価の上昇圧力もあり、これまでのような成長国投資や預貯金ではプラスサムのゲームにならないだろう。
　世界が激変しつつある今、プラスサムの資産運用は限られている。
　100の投資に対して期待値が100を超えることができる運用のプロも限られている。
　勝ち組ヘッジファンドへの投資は、数少ないプラスサムゲームの一つであろう。

　先週末、シンガポールの横森が帰国した。彼から今後のマーケットにおいて重大な話を聞くことができた。
　この情報は私が知る限り他の投資情報サイトなどでは一切語られていない話である。だからと言って与太話で片付けないでいただきたい。横森の持つヘッジファンドの情報網とその分析力は、昨年来からの急激なドル安、今年3月の100割れでの切り返し、食糧価格の高騰など、誰も予想をしていない時に的確にマーケットを捉えており、本サイトでは、そのエッセンスを皆様にお伝えしてきた。
　今回も世界マネーの流れの重要なポイントになるのではないだろうか。とりわけ、日本国内の金利水準が低いので、海外の高金利通貨の預金、債券、FXに投資をしている投資家にとっては、耳の痛い話に聞こえるかもしれないが、リスク回避に役立てていただきたい。
　では、これに関連して詳述していくことにしよう。
　国内の金利が低いので、高金利通貨で運用をしたり、スワップポイント（金利差）を得る手法は一見して正しい選択に見える。しかしながら、そこには大きな罠が存在していることに多くの人が気付いていないのではなかろうか。恐らく高金利通貨の債券や預金を扱う金融機関の人たちでも、そのリスクの大きさに気が付いていないであろう。
　そのリスクと言うのは、一般的なカントリーリスクであるが、それは内側からではなく世界経済の変化による影響を受けることである。
　具体的に説明すると、高金利通貨の国は主に白人の住む島国などに多いが、それらの島国の主な産業は鉱物資源、農業、観光ぐらいである。工業製品は常に輸入に頼っており、慢性的な貿易赤字を抱えている。貿易赤字だから常に輸入代金の決済用の外貨が不足し、金利を高くして外貨を呼び込んでいる現実がある。
　実は、もう既に始まっている世界的な金融の収縮局面では、まっ先に大きな影響を受けるのが、こうした常に海外から資金を調達している国々なのである。
　世界が金余りの状態なら高金利通貨に資金が流れやすくなるので、高金利通貨の為替レートは安定する。しかし世界的な金融収縮局面では、慢性的な貿易赤字の国がどんなに金利を高くしても世界からの資金流入が減ってしまう。そのためにその国の為替レートは大きく暴落してしまうのである。
　それらの国の為替レートは長らく安定してきた分、その価値は2分の1から3分の1程度まで下落するのではないかと横森は予想している。つまり、表面上の金利が7％とか15％あっても、その国のインフレ率（通貨価値の下落率）は、それを上回り、投資元金は大きく毀損することになる。しかもFXなどで高いレバレッジをかけていれば一瞬で財産を失うことにもなりかねない。
　では、なぜ世界的な金融収縮が起こるのか？
　それは世界の金融当局が世界的なインフレを抑えるために市中への資金供給量を絞るからである。
　既に原油や食糧を中心に世界的なインフレが起こっている。
　サブプライム問題に端を発した銀行救済の次に世界の金融当局が考えているのは「世界的なインフレ対策」である。それは金利の引き上げだけで捉えていると見落としてしまう。実は金利水準よりも重要な政策は別にある。今回は市中に出回る通貨の量（マネーサプライ）を減少させることに重点が置かれるであろう。
　世界の通貨の管理人が、景気が悪化をしても守らなければならなのは「通貨価値の維持」である。それはアメリカの購買力を落としてでも、世界に出回るドルの量を収縮させることでもある。
　世界の通貨の管理人は、サブプライム危機に対応させるために市中銀行には十分にお金をいきわたらせたが、市中銀行は「あつもの（サブプライム）」に懲りてリテール融資は慎重になる。そして米国の景気後退の悪循環により市中銀行は、質への逃避からアメリカ国債を購入する。そのためアメリカ国債の暴落は起こりにくくなる。つまり、海外からの資金調達はいらなくなるのである。それは1990年代の日本の状況（銀行などの金融機関が貸し渋りをする半面、日本国債を購入）によく似ている。
　景気が悪いアメリカでは輸入が減るので、世界に向かうドルが縮小する。　更にドル安によるアメリカの輸出競争力は高くなるので世界からドルを回収する。
　アメリカに輸出をしていた国々は、アメリカの景気後退で受け取るドルの量が減少する。
　また、原油などのエネルギー価格は最後の急騰を終えると収束に向かう可能性があり、横森は近いうちにスクイズ（空売りの踏み上げ）が起こり、やがて緩やかな下降に向かうと見ている。
　経済をフローでみると、高くなった原油が少しでも下落トレンドに向かえば、1年後の世界はデフレになる。それはグローバルマネー（ドルなどの決済通貨）の価値が高くなることである。
　資源大国と言うだけで買われていた慢性的な貿易赤字を抱えている国の通貨は、今後、グローバルマネーの確保に苦労をすることになるであろう。具体的に言うと、貿易赤字国はこれまで借金で貿易決済代金を賄ってきたために、世界の余剰のドルが減少することで借金すら難しくなることである。
　貿易黒字国は世界的なデフレによって輸出力が落ちてくるが、グローバルマネーの不足はあまり生じない。しかし輸出競争力のない国々では、金利を上げてでも不足する外貨を調達することが困難になるために、すさまじいインフレになると予想できる。
　それらの国のインフレの悪循環は、海外の工業製品の値上がりだけでなく、石油などのエネルギーまでも入りにくくなるのでエネルギー依存型の大規模な農業にまで影響する。
　横森は、世界がグロース（成長）マーケットからバリュー（割安）マーケットへの移行期にある中で、最初に起こることは割高マーケットの崩壊であるだろうと言っている。
　とりわけ、オーストラリア、ニュージーランド、EU域内の貿易赤字国の通貨などは、国力以上に割高であると分析している。
今、ヘッジファンドマネージャーたちの話題は、オセアニア危機がいつ来るかだそうだ。
　世界中に質の高い情報網を持っている横森は組み入れたばかりのオーストラリアのファンドを売却したそうだ。