ヘッジファンドの達人

日本国債の利回りが1.2％を割り込みました。

世界で最も安心な投資対象が日本国債だという人もいます。

やっぱり、日本国債なのでしょうか？

日本の債務残高が200％を越えていても、
純債務はGDP比100％程度だから大丈夫と言います。

純債務というのは、「債務超過」と言い換えることが出来ます。

会社の債務超過が、会社の持っている資産の100％だから、
その会社は倒産しないと言っているわけです。

日本の経済専門家のレベルとは、この程度です。


「日本国債は大丈夫！」

「これまで、最も信頼できたのだから・・・」

「日本は財政破綻をしない」と
世の中の99％以上が思っています。

マスコミも「財政再建路線だから」と全く気にしていません。


1980年代後半、
「こんなに国土が狭いのだから、日本の土地は下がらない」と
大半の日本人が思っていました。

土地を持たなければバカだといわれていた時代です。

マスコミで土地神話崩壊の論調は、皆無に等しい状態でした。


1990年代後半、「ITでなければ株ではない」と
マーケット参加者が思っていました。

Yahoo! が、1億円の株価をつけました。

私もIT神話を信じて痛い目に遭いました。


1990年、土地神話は崩壊しました。

2000年、ITバブルが崩壊しました。

2010年、何が崩壊するのでしょうか？


今回の神話は、世界的な金融危機の中、
多くの人が「最も安全な資産は何か？」を
求めて投資をしています。

「最も安全な資産は何か？」

通貨に対する不安から「金」。

何の裏づけを持たない今の紙幣ではなく、
「裏づけがある？」の幻想から「金」です。

国際的な法律や監視体制が出来上がった今、
「金」に裏づけを持たせることは、
容易に出来ることではありません。

法律や監視体制こそが、
裏づけであることを忘れていますが・・・


そして、最も安全と思われている日本国債。

年金などの機関投資家は、
「高利回り＝危ない」、「低利回り＝安全」の思考です。

サラリーマンファンドマネージャーにとって、
「みんなが行くところ」が最も安全と思えます。

彼らにとって、利回りが低下している日本国債が、
最も安全と思われる投資対象です。

世界一利回りが低い日本国債こそ、最も安全に思えます。

買うから、利回り低下する、
みんなが買うから、更に利回りが低下する。

そこに神話が生まれます。


マーケットの鉄則、
それは「みんなが行くところに宝はない」です。

神話は、必ず最高値をつけた後に崩壊します。

ギリシャ国民の99％が、
これからの大増税と大不況を
受け入れることになるでしょう。

そして国の借金の支払いに資産税がかけられ、
財産を大きく失う可能性があります。

しかし、テレビで暴動が放映されているように、
ギリシャ国民は、反発をするばかりです。

反発をしても、国の借金は減りません。

むしろ、時間とともに利息が増えていきます。

最終的には、国の借金は国民が払うしかありません。

ギリシャの様子は、
他国の国民から見たら滑稽でしょう。

「暴動なんかよりも、
次のこと考えた方がいいんじゃないの」
なんて思えてしまいます。


2002年のアルゼンチンでは、
99％の国民が、ほとんどの財産を失いました。

ベルリンの壁崩壊以降のロシアでも、
IMFの緊急融資を受けた韓国でも、
国営銀行が破綻したアイスランドでも、
99％の国民が、財産を失いました。

これから、スペインでも、ポルトガルでも、
イギリスでも、アメリカでも、日本でも、
多くの先進国の財政が立ち行かなくなり、
それらの国の99％の国民は財産を失うでしょう。

しかし、今のギリシャを見ていても、
他人事としか思っていない人が99％です。

アメリカ人は、俺たちは大丈夫だけど・・・

イギリス人は、何とかなるさ・・・

日本人は、そんなこと、あるわけない・・・

でも、どこの国でも
99％の国民が財産を失うでしょう。


理由は、ひとつだけしかありません。

それは、信じる、信じないの問題ではありません。

99％の国民が財産を失う理由は、
「何の対策もしない」からです。

たとえ、危機が迫っていると感じていても、
何の対策もしなければ、
「あるわけない」と言って頑なに拒絶する人と
受ける結果は同じです。

「まだ時間がある」と思っていても、
それは、突然やってきます。

「地震が来るまでに、まだ時間がある」
なんて思っているのと、どこが違うのでしょうか？

対策をしないなら、それでもいいでしょう。

しかし、すべての結果を受け入れてください。


テレビ、インターネット、趣味、仕事など、
目先のことで忙しいかもしれません。

人間には、先延ばしする本能があります。

先延ばしするための「勝手な理由」を探すのも本能です。


なぜ、株やFXで多くの人が勝てないのか？

理由は、至ってシンプルです。

事前にリスク管理をしていなからです。

マーケットで何かが起こってからでは、
すべてが遅いのです。

問題の認識、戦略の立案、そして対策。

この作業を事前にしていた人しか生き残れないのが、
マーケットです。


国家破綻でも同じです。

ギリシャ国民は、右往左往するばかりで、
未だに何の対策も出来ていません。

事が起こってから対処ができるほど、
人間は利口ではありません。

事前に準備をしなければ、
パニックに陥るばかりで、
冷静な判断など下せないのです。


対策のコストは、決して大きくありません。

しかし、わずかなコストを気にするあまり、
何もしない人がいかに多いか。

対策の最大のコスト（リスク）は、
数十万円程度の飛行機代に宿泊代でしょう。

それで何千万円でも、何億円でも守れるというのに。


大切な財産をリスクヘッジなしに
株やFXに投資をする人。

面倒だからリスクヘッジをしない人。

コストがもったいないから、
リスクヘッジしない人。

そんな人ばかりだから、
99％の人が、予想通りにいかない時に、
大きな損をしてしまうのです。


世の中に絶対はありません。

だから、絶対にリスクヘッジを
しなければならないのです。


99％の人が、YESかNOの二者択一の選択しか出来ません。

100％（YES）か、0％（NO）で、
清水の舞台から飛び降りる覚悟で投資をします。

そして、何のリスクヘッジもしないのです。

「すべてにリスクがある」と言う認識を持っていれば、
どんな投資でも、リスクヘッジができます。

日本の財政破綻は、
100％（ある）か、0％（ない）か、
などと捉えていれば、
悩みに悩んで、袋小路に入り込むだけです。

これから起こる未来のことに、
100％（ある）か、0％（ない）か、
などと捉えることがナンセンスです。

50％の可能性でも、10％の可能性でも、
そこにリスクがあれば、
対策をしなければなりません。

もし対策を怠れば、
事が起こった時に大きな損失を被るだけです。

少しでも可能性があれば、
対策をしなければならないのです。


対策のために費やす時間が
無駄になるかもしれません。

しかし、対策を打った後には、
不安はありません。

対策をしなければ、
いつまでも「財産を失うかもしれない」
という不安と恐怖の間に
身をおくことになります。

対策（ヘッジ）をしない人は、
必ず全滅のリスクを背負うのです。

煽るようで申し訳ありませんが、
そこまで言っても、
99％の人は対策をしないでしょう。


もし「私は対策を考えている」
などと周りの人たちに聞けば、
99％の人がバカにするでしょう。

山で箱舟を作っているノアに対して
99％の人がキチガイ扱いしたように。

私もキチガイの一人ですが、
それでも助かるのは、
対策をした1％以下の人だけでしょう。

99％の日本国民は、何の対策もしないと思います。

そして日本の財政破綻で、
99％の日本国民が助かることはないでしょう。

天は、自ら助ける（対策をする）者だけしか
助けることはないのです。

「アメリカの破綻で、ドルが紙切れになる」

こんな話がまことしやかに言われています。

それが世の中のほとんどの人の見方でしょう。

しかし、私は全く反対に思っています。

「アメリカの破綻でドルは最強の通貨になる！」

そう思っています。

日本や中国は「ドル」を持っているわけではありません。

日本や中国が持ってるのは、「米国債」です。

アメリカの破綻で「米国債」は紙切れです。

日本や中国は、紙切れを持つことになります。

日本でも中国でも、石油を輸入しないとやっていけません。

石油を買うのに必要なお金は「ドル」です。

しかし、「ドル」を持っていません。

持っているのは、紙切れになった米国債です。

紙切れになった米国債を売っても、
ドルは入ってきません。

「金」を持っているかもしれませんが、
「金」で、石油は買えません。

もちろん、食糧も買えません。

必要なのは「ドル」です。

「ドル」を持たない人は、
「金」や「他の通貨」を売ってでも、
「ドル」を調達しなくてはなりません。


しかし、日本が破綻をしても、
「円」の価値は上がりません。

むしろ、「円」は、紙切れになります。

「円」を持っていても、
海外で何も買えないからです。


FRBは、アメリカ政府とは違います。

民間資本の中央銀行です。


消去法で、「ドル」。

これが私の答えです。


米国債のバブルがはじけたら、
次は、「ドルのバブル」がやってくると読んでいます。

その前に、日本国債のバブル崩壊が近づいていますので、
対策を急いだ方がよいでしょう。

あまり知られていないことをお話します。

日本が財政破綻をした時に、最も恐ろしいことは何か？

未だに「破綻をする、しない」を論じている人は、
これ以上読まなくても結構です。

非常にデリケートな問題なので、
今までオブラートにくるんでいましたが、
もう残された時間がありませんので、
読者の皆様が助かるために、何が起こるかをお話します。

それは、日本の銀行の国際決済が出来なくなる事態です。

国際決済とは、貿易の決済など、実務上の問題です。

輸入する側は、銀行にL/C（信用状）を発行してもらい、
それを輸出する側が、自国の銀行で換金することになります。

このように、通常の貿易取引には、
国際決済業務をする銀行が必要になります。

では、何が問題かと言うと、
銀行が国際決済業務をするためには、
BIS規制による自己資本の遵守が求められます。

自己資本比率８％以上というのが、
国際決済業務をする上で必要な基準です。

国際決済をしている日本の大手銀行は、
10%前後の自己資本比率です。

そして、その自己資本の中身を見ると、
大部分が、日本国債になっています。

もし、日本が財政破綻をすると、
銀行の持っている国債の価値が大幅に減価してしまいます。


ギリシャのように、金利の上昇だけで、
銀行の保有している国債の価値が下がりますので、
ギリシャの銀行の発行するL/Cに
対外的な信用力がなくなります。

物価が1週間で2倍になるように、
諸外国では、ギリシャに対して輸出を抑制するか、
リスクを加味して高い値段で売るかになります。

日本でも、長期金利が、2%を超えてくるようになれば、
日本の銀行の財務状況の悪化から、
国際決済が出来なくなる恐れがあります。

それによって、貿易が滞りだす危険が出てきます。

もし、国が財政破綻をすれば、
日本国債を大量に持っている日本の銀行のすべてが、
国際決済業務をすることができなくなります。

その時から、輸出入が止まることになります。

$1＝¥300などと言った問題ではありません。

決済が出来ない問題です。

円安なら、輸出で稼げると言った話ではないのです。

貿易立国の日本が、貿易が出来なくなるのです。


もちろん、FXでも、FX会社の取引決済は、
日本の銀行を通していますので、
決済不能に陥ります。

信託しているから大丈夫と言った問題ではありません。

更に上のリスクの段階です。


実は、お隣の韓国も、台湾も、
国際決済は日本を通して行っています。

日本が財政破綻をしたら、韓国も、台湾も
貿易が出来なくなってしまいます。


日本が貿易が出来なくなると、どうなるでしょうか？

肥料を含めた食糧の70%、
エネルギーの99%が、輸入に頼っている日本です。

大変な食糧不足と暖房のない冬が来ます。

もう、アメリカも助けることはありません。

残された時間は、本当にありません。


今、考えるべきリスクは、
変動リスクでも、外国の動向でもありません。

それは、日本のカントリーリスクが
非常に高まっていると言うことです。

つまり、株、FX、投資信託をやっている場合ではない、
と言うことです。

私も、先月に、そう言われて悩みました。

しかし、このままでは多くの人が辛い思いをします。

だから、私のできる限りの情報と対策ノウハウを
すべてお話しすることにしました。


詳しい内容は、近日中に緊急対策セミナーを
開催したいと思います。

すべての人を救うことは出来ません。

真剣に考えている方のみの限定にしたいと思います。

ご登録された方へのみご案内をします。


※ 一時帰国のセミナーのため、登録は終了しました。
　 　　

ギリシャへの対応がユーロ加盟国の間で決まりました。

ポイントは、ユーロ加盟国の2国間融資とIMF融資の併用です。

まず、ギリシャがIMF支援を受けるとなると、
ギリシャに対してかなり厳しい財政規律が求められます。

ギリシャはIMFとの交渉で、
思い切った歳出削減と増税を受け入れられない場合には、
ユーロ加盟国からの融資もしてもらえない可能性があります。


ギリシャが融資を受けるとなると、
厳しい条件を受け入れるしか方法はありませんが、
ギリシャ国民は、どう考えるかです。

仮に受け入れた場合、
ギリシャ国民は非常に苦しい現実に直面すると思われます。


ギリシャ国民が、最終的にどう判断するかになりますが、
私は、ギリシャ国民は、IMFからの要求に対して、
「No」という可能性の方が高いのではないかと思います。

これは大衆心理ですが、IMF支援と引き換えの緊縮財政は、
国民にとって恐怖です。

どこの国でも、公務員のリストラも、増税も反対です。

だから暴動も起こります。


大衆心理は、目先の利益が優先です。

すると、IMFとの交渉が頓挫し、
ユーロ加盟国が、「IMFとのセットが条件です」となれば、
ギリシャは、新規資金の調達が困難になります。

これは、ユーロ加盟国の全会一致でないと融資が出来ませんから、
どこかが単独で支援することもありえないと思います。

（中国が支援するという話もありますが、
　中国もそれどころではないと思います。）


それでも、国民は、その先どうなるかなど考えません。

政治家も、この先どうなるかの説明も出来ません。

やがて、国内で超デフレ（ユーロが手に入らない）と、
国の信用低下により、輸入物資が不足するための
必需品のインフレが同時に起こると予想します。

それは、新規の借金が出来ないため、
市中の資金がかなり不足すると予想できるからです。

これは、国民の大半が生活に困窮する事態になると思います。


ギリシャは、ユーロ加盟国から見放されますが、
流通する通貨は、ドラクマ（ギリシャの昔の通貨）が
復活するのではなく、ユーロのままだと思います。

なぜなら、EUには加盟してますし、
便利なユーロの離脱も国民が拒否をすると思われるからです。

ユーロは、ECBによって管理されますので、
ギリシャ国内では、かなり不足するものと思われます。

中南米でドルが事実上の通貨になっているように、
ギリシャは完全に自国通貨を持たない国になるでしょう。

もちろん、同じような状況のポルトガルも、スペインも、
同様に新規の借金が厳しい状況なので、
ギリシャを横目で見ながら必然的に緊縮財政です。


そして、ギリシャの過去の借金については、
国際問題になりますので、
長期のリスケが行われると思います。

ですから、紆余曲折はあると思いますが、
消極的な財政健全化に向かいますので、
ユーロは、いつの間にか復活すると思われます。

もちろん、当面は、ユーロ圏内の信用不安が
表に出てきますので、弱含むと見ています。


それから、余談ですが、37兆円の税収に対して、
44兆円も借金して予算を作っている国の国民も、
ばら撒きは大賛成でも、緊縮財政は大嫌いですから、
近い将来、同じようなことになると予想します。